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自家用ヘリコプターを操縦する際の注意点



日本国内で自家用ヘリを操縦する場合、必要な免許は「自家用操縦士」の免許です。資格を取得すると自分でヘリコプターを購入したり、または飛行クラブなどに加入して気軽にフライトを楽しんだりできます。主な免許取得方法としては、国内のパイロットスクールを利用するか、海外のパイロットスクールを利用する方法があります。最近は、取得にかかる時間と費用から、海外スクールを利用するケースも増えています。ここでは、主に海外で自家用免許を取得し、国内で自家用ヘリを操縦する際の注意点について紹介します。

日本国内用免許への書き換え

日本国内用免許への書き換え

ヘリコプターの自家用操縦士の資格取得には、時間や費用を安く抑えるためにアメリカなど海外で訓練し取得するケースが多くなっています。日本はICAO(国際民間航空条約)に加盟しているため、同条約に加盟している他国で免許を取得した場合でも国内免許に切り替えができます。国内免許に切り替えることで、自家用ヘリコプターの操縦はできますが、いくつか注意点があります。

国内免許に必要な要件を満たしているか

国内で自家用ヘリコプターを操縦するための免許取得には、一定の年齢と飛行経歴を満たすことが資格要件となっています。そして海外取得の場合であっても、国内の資格要件を満たすことが必要となります。

ヘリコプター自家用操縦士の資格要件(国土交通省航空局)
年齢は17歳以上。飛行総時間は40時間以上(10時間以上の単独飛行。出発地点から180km以上の飛行で、中間において2回以上の生地着陸をするものを含む5時間以上の単独飛行による野外飛行。夜間における離陸、着陸及び航法の実施を含む20時間以上の同乗教育飛行。オートロテイションによる着陸)。

ログブックの形式はあっているか

ログブックとは、パイロットの飛行した時間などについて記録したものです。海外で訓練した場合に記録される内容は簡易的なものが多く、また、表記方法が違うなど国内免許に必要となる形式を満たすことができない場合もあります。そのため、あらかじめ国土交通省航空局が発行しているログブックを持参するなどして必要事項を記入しておく必要があります。

学科試験(航空法規)の合格が必要

国内の免許を取得する際には、航空工学、航空気象、航空通信、空中航法、航空法規の5科目の学科試験に合格することが必要となります。海外での免許取得の場合は、4科目が免除され、航空法規についてのみですが受験・合格が必要となります。