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ヘリポート情報

ヘリコプターの事業用操縦士免許とは



「事業用操縦士免許」とは、操縦士免許の種類のひとつです。主に報道や遊覧など、企業が利益を目的としてヘリコプターなどの航空機を利用する場合に必要な資格です。この免許を取るためには、何段階にも及ぶ試験に加え、操縦許可の申請をする必要があります。

自家用操縦士免許との違い

自家用操縦士免許との違い

自家用操縦士免許は報酬や対価をもらわずに、航空機や自家用のヘリコプターなどを無償で運航するために必要な資格です。それに対し事業用操縦士免許とは事業や輸送等、有償で運航可能になる資格になります。自動車運転免許に例えると2種に相当します。2013年現在、団塊の世代の退職やビジネスジェットの普及によりこの資格の需要は高まっています。

事業用操縦士免許の概要

国土交通省が管轄する国家資格のひとつが、この「事業用操縦士免許」です。事業用操縦士の国家試験では、年2回実施される学科試験と実地試験(自家用操縦士免許と同様)の他、追加で日本事業用操縦士の学科試験と実地試験を受け、合格しなくてはなりません。

事業用操縦士免許取得の流れ

事業用操縦士免許の場合、最初に航空無線の免許を取得し、操縦練習許可書の申請を国土交通省に提出します。このときに航空身体検査が行なわれますが、健康的な身体であれば特に問題はありません。その後、パイロットスクールに通い、操縦の練習と、航空力学などの座学を受けます。これらの受講を完了後、自家用操縦士免許と同様の学科試験を受験・合格すると、次は口述試験、実技試験が含まれる実地試験を受けなければなりません。それに合格すると、まずは1段階目となる自家用操縦士免許の取得となります。次の段階では、多くのフライト経験・時間が条件として課される日本事業用操縦士の学科試験・実地試験を受けます。この2段階の試験にすべて合格して初めて、事業用操縦士免許を取得することができます。

事業用操縦士免許の実技試験

自家用操縦士免許と同じく知識や操縦の技術を試験します。運航知識、飛行前作業、離着陸、異常時及び緊急時の操作、航空交通管制機関等との連絡ができるかなどの総合能力を判断します。また外部視認飛行や野外飛行なども行なわれます。

事業用操縦士免許の学科試験

学科試験では、航空工学などを中心とした試験科目が課されます。航空工学や気象についての知識、空法や通信について試験します。海外で免許を取得した場合は、航空法規のみ日本で追加受験する必要があります。