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産学連携で開発されるヘリコプター



海外航空機メーカーから輸入されるヘリコプターだけではなく、日本国内でもヘリコプターが開発されています。中では、産学連携で進められているプロジェクトもあります。

産学連携とは

産学連携とは

「産学連携」とは、新しい技術に関する研究開発などを目的として、民間企業と研究機関(大学などの教育機関)が連携することを指します。ここでの民間企業は、研究機関で行なわれる研究開発を、直接経済活動へと結び付ける役割を持っています。ここに「官」(政府や自治体など)が加わり、「産学官連携」というプロジェクト体制になる場合もあります。

産学連携が推奨される背景

日本で産学連携が活発化したのは、2006年の新教育法制定以降のことです。この法律により、研究機関にとって「研究成果を社会に還元すること」が使命として明記されたことで、様々なプロジェクトの推進が本格化しました。

産学連携で開発されるヘリコプターの事例

産学連携で開発されている工業製品などの研究成果物は多数ありますが、ここではヘリコプター開発の事例を紹介します。

千葉大学の「ミニサーベイヤーコンソーシアム」

千葉大学では、制御工学を専門とする野波健蔵(のなみけんぞう)教授らが中心となり、2010年に誰でも簡単に扱える小型の無人ヘリコプター「ミニサーベイヤー」を開発し、商品化を目指していました。

このヘリコプターは災害観測などの空中撮影をはじめ、農薬散布などで幅広く活用することを目的としたものです。無人ヘリコプターの課題は、ガソリンを積載するため火災のリスクが大きいことでしたが、ミニサーベイヤーはリチウムイオン電池を使用することで、そのリスクを回避していました。その後、改良を経て、2012年には、警視庁が開催した災害警備総合訓練においてこのヘリコプターが利用され、人が近づけない場所での救助活動にどう活用できるかが試されました。これは2011年3月11日に発生した東日本大震災での原子力発電所の事故などを受けたもので、ミニサーベイヤーはその場においてかなりの有効性を認められたのです。その結果として、同年10月には産学官での組織「ミニサーベイヤーコンソーシアム」の立ち上げが決まり、民間企業や自治体、他の研究機関などおよそ50の団体が参加することになりました。災害現場などで、道路が封鎖されてしまった場合や、人が近づけない場所での情報収集や救助活動などに活かすため、実用化を目指しています。