ご希望のヘリポート[ヘリコプター]情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

ホームメイトヘリポート[ヘリコプター]リサーチ

ヘリポート情報

公共用ヘリポートとは



公共用ヘリポートとは、不特定多数のヘリコプターの離発着を行なうために建設されたヘリポートのことを指します。ここでは公共用ヘリポートについて説明します。

公共用ヘリポート設置申請先について

公共用ヘリポート設置申請先について

公共用ヘリポートを開設するには国土交通省の航空局(本省)に設置申請を行なう必要があります。航空局の主な役割は、航空輸送の基盤施設である空港の整備や、航空交通の安全確保、利用者の利便性向上に関する業務です。そのため、公共用ヘリポートの設置申請についても航空局が管轄となっています。

制限空域について

制限空域下の土地使用は、法により制限空域を侵さないことを条件としています。この制限空域とは、航空機の安全な航行を目的として定められた飛行場の周辺空間に設定される表面と表面の間の空域のことを指します。制限表面より上面に障害物などを設置、留置してはならないと法によって定められています。このため、制限空域では制限表面を超えた建造物や植栽の設置だけでなく、ロケットや花火の発射、それに加えてハンググライダーやパラグライダーの飛行も禁止されています。

使用者について

公共用ヘリポートはその存在の公共性から、誰でも利用が可能となっています。これは、ヘリコプターの離発着において、ヘリポートの所有者及び管理者が誰であるかにかかわらず、ヘリポートは公共のために設置されたということを示しています。

気象資料について

公共用ヘリポートの開設には気象資料の提出が義務付けられています。過去にさかのぼって1年以上の提出が必要です。

補助制度について

かつては、公共用ヘリポートはその公共性から、建設にあたっては国庫補助制度がありました。もし、利用料が高額で資産が潤沢な人しか利用できないとなれば「公共用」としては不適切です。そのため、公共用ヘリポートを誰でも利用しやすい利用料金に設定できるよう、国庫補助制度が活用されていました。しかし現在は、国内ヘリポートの整備は十分に進んだとされ、2004年度末で国庫補助制度は廃止されています。

公共用ヘリポートの設置場所の種類

日本国内では、公共用ヘリポートは陸上ヘリポートのみです。世界的に見て、主なヘリポートの設置場所には陸上、屋上、水上がありますが、日本国内では水上ヘリポートは運営されていません。また、公共用ヘリポートはその公共性から誰でも降り立てる場所に設置する必要があるため、個人あるいは企業・団体が保有する屋上に設置することは難しいとされています。